ふるさと納税のポイント付与は2025年9月30日23時59分までの寄付完了分で終了しました。総務省が2024年6月に発表した制度改正により、2025年10月1日以降は楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなど全てのポータルサイトでポイント付与が禁止されています。この改正は、ポータルサイト間の過度なポイント競争を抑制し、ふるさと納税制度本来の「自治体を応援する」という趣旨に立ち返ることを目的としています。
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9月末には年末並みの駆け込み需要が発生し、Xのアンケートによると制度利用者の約81.6%が9月末までに寄付申込を行ったという結果が出ています。楽天グループは当初ポイント付与禁止の無効確認を求めて提訴する姿勢を見せましたが、最終的には9月1日にポイント付与の取りやめを発表しました。
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ふるさと納税のポイントには主に2種類あり、それぞれ有効期限が異なります。ポータルサイトから付与されるキャンペーンポイントは期間限定の場合が多く、Amazonふるさと納税のボーナスポイントは付与された翌月末が有効期限となっています。例えば2025年10月13日にポイントが付与された場合、有効期限は2025年11月30日です。
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一方、自治体が独自に提供するポイント制度では、有効期限が2年間と長期に設定されているケースもあります。鳥取市のふるさと納税ポイントは寄付から2年間有効で、2年間の有効期間中に新たに寄付をすると全保有ポイントの有効期限がその時点から2年間に延長される仕組みです。さとふるマイポイントは2025年8月20日以降のルール変更により、寄付入金日から14か月後の末日まで有効期限が延長されるようになりました。
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ポイント種類 | 有効期限 | 特徴 |
---|---|---|
Amazonボーナスポイント | 付与翌月末 | 期間限定ポイント |
自治体ポイント制 | 2年間 | 追加寄付で延長可能 |
さとふるマイポイント | 14か月後末日 | 2025年8月変更後 |
ふるなびコイン | 無期限 | 有効期限なし |
ふるさと納税の税金控除を受けるには期限内に申請手続きを完了する必要があります。ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付した自治体に翌年1月10日(必着)までに申請書類を送付しなければなりません。例えば2025年1月1日から12月31日までに寄付した場合、2026年1月10日が申請期限となります。
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確定申告の場合は翌年2月16日から3月15日までが申請期間です。ワンストップ特例制度の期限に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば問題なく税金控除を受けることができます。ただし確定申告はワンストップに比べると手間がかかるため、なるべくワンストップ特例制度の利用がおすすめです。
控除の反映時期については、所得税は確定申告後に還付され、住民税は寄付翌年の6月から控除が開始されます。住民税の控除確認は寄付翌年の6月に届く「住民税決定通知書」で行うことができます。
参考)ワンストップ特例制度について
2025年10月からのポイント付与廃止により、寄付者にとっての実質的な還元率が下がることになりました。制度改正前は楽天ふるさと納税やさとふるなどのポータルサイトを利用すると返礼品だけでなくポイントも獲得できる仕組みでしたが、この恩恵がなくなりました。Amazonふるさと納税のキャンペーンでは10万円の寄付で最大17,000ポイントのボーナスポイントがもらえていましたが、これも9月30日で終了しています。
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ただし、ポイント付与廃止後もふるさと納税には十分なメリットがあります。例えば6万円の寄付をした場合、自己負担2,000円で返礼品を受け取り、5万8,000円分の減税を得られる基本的な仕組みは変わりません。今後は返礼品そのものの魅力や自治体の活動内容を重視した選択がより重要になります。
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クレジットカード決済時に付与される通常のポイント還元は対象外のため、高還元率のクレジットカードを活用することで引き続きお得に寄付することができます。楽天カードなら2%のポイント還元が継続して受けられます。
楽天ふるさと納税のポイント付与ルール変更について、公式サイトで詳細な変更内容と今後の対応が確認できます
ポイント付与が廃止された2025年10月以降も、ふるさと納税をお得に活用する方法はいくつか存在します。最も効果的なのは高還元率のクレジットカードを利用することで、カード会社が提供するポイントやマイルは引き続き貯まります。Amazonマスターカードなら2%、その他の保有しているクレジットカードのポイントも通常通り付与されます。
返礼品選びでは還元率の高い品を選ぶことが重要です。牛肉や豚肉は還元率が高い傾向にあり、最大還元率110%の返礼品も存在します。ふるさと納税ガイドの還元率ランキングを参考にすることで、コストパフォーマンスの高い返礼品を見つけることができます。
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自治体独自のポイント制度を活用する方法もあります。ポイント制対象自治体では、寄付した金額に応じて自治体ごとで使用できるポイントが付与され、有効期限内であれば好きなタイミングでポイントを交換して返礼品をもらうことができます。自治体によっては2年間も有効期限があるため、今年中に返礼品を選びきれない場合は来年に持ち越すことも可能です。
ふるさと納税のポイント付与廃止について、制度改正の詳細と今後の賢い活用法が詳しく解説されています
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